地域健康・医療政策の分析・提言事業

超高齢社会による医療費の増加、医療従事者の不足、病院の赤字経営など日本の保健医療を取り巻く状況は非常に深刻です。

今日、限られた医療資源の効果的な再配分をすることが、日本各地で大きな課題となっています。しかし、多くの地域で保健医療政策の策定に不可欠な基本的な課題の抽出や評価を実施するための人材が不足しています。

iSPHには、疫学・医療経済・医療経営・介護・精神保健など、健康・医療に関わる様々な実務家や研究者がおり、関連する分野の専門家に対するネットワークを築いています。これらのリソースを活かして、自治体や各種団体が地域の健康・医療政策の分析や計画立案を行う支援を致します。

臨床研究支援・研究者養成事業

コンピュータの発達とともに統計解析は身近なものとなり、それが必要とされる場面も増えています。

しかしながら、その普及は「ブラックボックス統計学」の蔓延を引き起こしかねない側面を併せ持ち、専門的な知識を身につけなければ、正しく効率的な医学研究・臨床研究を進めることは出来ません。

こうした中、研究者としての教育を受けた者を除き、統計解析・研究デザインの専門的なトレーニングを受ける機会や、専門家に相談する機会に恵まれた医療従事者は多いとは言えないのが現状です。

そこでiSPHでは、統計解析・医学研究デザインの専門家を派遣し、医療従事者などに対して臨床研究に関する統計手法の講義やアドバイスを行います。とりわけ、地域医療に従事する人々に対する支援には積極的に取り組みたいと考えています。

この事業を通じて、日本における医学研究・臨床研究の質と量をともに向上させ、ひいては健康回復・健康増進に資することが我々のゴールです。

パブリック・ヘルスに関わる人材の育成・支援事業

欧米や韓国などでは、パブリック・ヘルスの専門家を育成するための公衆衛生大学院が以前から設立され、公衆衛生学修士(Master of Public Health: M.P.H.)を輩出してきました。

国内では、2000年に京都大学で日本初の公衆衛生大学院が開校され、2013年現在4大学で専門職大学院が開講されています。

このようなパブリック・ヘルスの専門家を養成する課程に所属する学生や、健康な社会作りを目指す研究や学問を修めている方たちを育成・支援していくために、iSPHでは講習会の開催や研究・実習フィールドの紹介、将来的にはパブリック・ヘルス人材を必要とする地域・組織と学生とのマッチングなどを検討しています。